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共同研究等の受入れ

基本方針

静岡県立大学では「地域社会と協働する広く県民に開かれた大学」を目指しており、ICTイノベーション研究センターにおいても、研究成果の社会還元を促進するため、企業や自治体からの受託研究や共同研究の受入れを推進しています。

まずは、技術相談や情報交換など、お気軽にご相談ください。

受託研究とは大学が民間企業、国公立の試験研究機関、地方公共団体などからの委託を受けて大学の教員が公務として行う研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。

共同研究とは大学と民間企業などとが共通の課題について行う研究です。
研究は、原則として大学において実施しますが、必要がある場合には、企業施設において研究することができます。
共同研究費の一定割合が法人税額から控除されます。

奨学寄附金とは学術研究や教育の充実のため大学が受け入れる寄附金です。
寄附金は税法上の優遇措置が受けられ、法人の場合は寄附金として全額が損金に算入され、個人の場合でも、税制上の「寄附金控除の特例」が適用されます。

無料です。相談の結果から、受託研究や共同研究への発展が見込まれます。